2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
輸出と生産農業所得、二〇一二年から二〇一九年の年平均成長率、これを見てみますと、〇・六六五二と、やや相関関係があるということは分かっております。 輸出額はどれくらい伸びてきたか。この所与の間の年平均成長率を見てみますと一〇・六％、確かに伸びている、非常に良い状況であると。が、今るる単年度でおっしゃっていただきましたけれども、生産農業所得がどれくらい伸びてきたかというと一・四％なのであります。
輸出と生産農業所得、二〇一二年から二〇一九年の年平均成長率、これを見てみますと、〇・六六五二と、やや相関関係があるということは分かっております。 輸出額はどれくらい伸びてきたか。この所与の間の年平均成長率を見てみますと一〇・六％、確かに伸びている、非常に良い状況であると。が、今るる単年度でおっしゃっていただきましたけれども、生産農業所得がどれくらい伸びてきたかというと一・四％なのであります。
やはり、世界を見渡してみれば、欧米や中国、インドを始め多くの国々で、二〇二一年には平均成長率がプラス五％というふうに見通されております。一方、日本の成長率予測はプラス一・五にとどまる見通しでありまして、このことが来年、再来年以降も続くということを想像するだけでも、かなり深刻に捉えなければいけないというふうに思っております。
その上で申し上げさせていただければ、経済成長率に比べますと、これはＯＥＣＤの加盟国の中では、平均成長率に比べて、ＯＥＣＤの平均成長率に比べて低くとどまったことは確かです、ドルベースでいきますと。
一方で、二〇一三年から二〇一八年の、これは実質でございますが、実質成長率について、ＯＥＣＤ加盟国全体の年平均は二％程度の成長であったのに対し、日本の平均成長率は一％程度と、これは低くとどまっているのも事実でございます。だからこそ、我が国において成長戦略を更に加速をさせて潜在成長率を高めていく必要がある、こう思っています。
ベネッセは、赤い線を引いたところですけれども、教育・入試改革を最大の事業機会と捉え、各事業で成長戦略を推進、競争力のある英語四技能検定、ＧＴＥＣを軸に、総合力を生かした取組を展開し、上にありますけれども、国内教育というところで、教育・入試改革を機会点としたさらなる成長ということで、二〇二〇年度目標、売上高年平均成長率七％ということであります。
バブル崩壊後の一九九二年、平成四年から昨年までの二十七年間、民間最終消費支出の年平均成長率は名目〇・八％、実質で一・〇％にすぎません。ことしに入ってからの四半期ごとに見ても、一％に満たない低水準。同じ二十七年間に、輸出の年平均成長率は名目で二・九％、実質で四・一％であることからも、日本経済の半分以上を占める消費こそが経済低迷の圧倒的要因であります。 第二次安倍政権が発足して、間もなく七年。
国内のデータセンター市場におきましては、二〇一七年から二〇二二年の年平均成長率は八・六％、二〇二二年の市場規模は約一・八兆円になるとの予測もあります。
平均成長率は四・四％ぐらいですね。中国は、まあ統計が正しいという前提ですけれども、五十二倍、人民元ベース。この差ですよ。何でこんな成長しない国になっちまったんだと。平成だからといって平らになる必要はなかったんですね、経済まで。 午前中の質疑で麻生大臣が述べられていたように、平成元年、消費税が導入をされたと。あのときは減税先行ですから、バブルの真っただ中でこれはうまくいくだろうと思いましたよ。
日銀のレポートでは、二〇一五年度から二〇一七年度までの関西の年平均成長率、これは一・七％ということなんですけれども、実にこのうちの〇・二％がインバウンド消費の経済効果ということでございました。関西経済にいかにこのインバウンド消費が貢献してきたかが分かるわけです。 ただ、ここに来て、一つちょっと気になることがございます。それは、今年一月に中国で施行された中国電子商取引法であります。
その後、五八年から、更にすごいということで岩戸景気が来まして、高度成長期、図にも示していただいたようにイザナギ景気が始まりまして、このころが、平均成長率、名目で一八・四％、実質で一一・五％。そして、八〇年代後半、グラフにも示していただいたバブル景気のころが、平均成長率、名目で七・〇％、実質で五・三％。
しかし、確かに、委員が御指摘になったように、ＯＥＣＤ加盟国の年平均は二％成長であったのに対し、日本の平均成長率は一％程度と低くとどまっているのも、これは確かに事実であります。
そういうことでアジアが次々と独立した後で、非常に高い成長率をアジアが達成するわけでございますけれども、まず日本が高度成長、これは一九五六年から七三年、平均成長率九・一％ですから極めて高い成長率ですね。日本に次いで韓国、台湾、香港、シンガポールというところが成長率を高め、それにまたＡＳＥＡＮが続いたということでございます。
中国の軍事費というのは今名目で一四・七％ぐらいの平均成長率でございますが、それでも日本とアメリカと例えばインド、オーストラリアの全部の軍事費を加えますと、中国一国の軍事費がそれを凌駕することはほとんど考えられないと。だから、その意味で力のバランスを、日本も含めた言わば民主主義的な国々の方に有利な形で維持するということは決して不可能ではないし、普通に努力していればできることだと。
九五・五も取られたらどうするんだということなんですが、でも、下を見ていただくと、一人当たりのＧＮＩ七万七千ドル、そして五年当たりの平均成長率、実質成長率二・九。ここは非常に小さな都市国家ですから日本とは単純に比較はできませんけれども、国民負担が高ければ経済がだめになるかというと、そうではない。これはまさに、どのような形で国民に負担をいただくか。 ただ、我々も実は反省があるんです。
ＩＭＦの最新の世界経済見通しによりますと、二〇一六年、一七年の世界経済の成長見通しは三％台前半となっておりまして、リーマン・ショック以前の二〇〇四年から二〇〇七年の平均成長率が五％を超えていたということと比較しますと、明らかに成長率は低下をしております。
なお、議員の御質問のように、仮に平成二十三年度から三十二年度までの平均において、名目三％、実質二％の経済成長率を達成するために本年度から平成三十二年度までに必要な平均成長率を機械的に計算をいたしますと、名目五・二％、実質三・四％となります。 給付付き税額控除の検討についてお尋ねがございました。 税制に関しては、政府・与党一体となって議論を行っております。
それには、十五ページにもありますが、株価は上がっているけれども、必ずしも実質の平均成長率がアベノミクスの間にそんなに上がっていないと。
先ほどケースＨとかそういうのは本当に失われた二十年の世界の話であって、二〇二〇年から三〇年までの間の平均成長率でも、Ｈというのはマイナス〇・四、Ｇでもマイナス〇・二、ケースＦでも〇・一ということで、アベノミクスが目指しているのはもっと高い成長を目指しているわけであって、少なくともケースＥ、一番低いところでも〇・四というのを見ているわけであって、先生の今お出しになった四万円台のものというのは、言ってみれば
二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化達成できるかという御質問だと思うんですが、内閣府の中長期試算のうち、経済再生ケース、これは三本の矢の効果が着実に発現するとの前提に立ったケースで、二〇一三年から二〇二二年度の平均成長率が実質で二％、名目三％程度となることを前提としたいい数字の上で計算した数字が、二〇二〇年度時点で国、地方の基礎的財政収支、それでも十二兆円の赤字が見込まれ、黒字化目標達成には更なる
○国務大臣（麻生太郎君） 今のお話ですけれども、御存じのように、国としては、基礎的財政収支の赤字の対ＧＤＰというものを少なくとも二〇一五年までに半減します、二〇二〇年にはゼロにしますというのを掲げて歳出歳入の両方の取組を強力に進めているところなんですが、これは名目三％程度の平均成長率というものを先ほども想定した上で、経済再生ケースにおきましても二〇二〇年度においては約一・九％の赤ということになっておりますので
この数字なんですが、経済再生ケースというふうにいいまして、今後十年の平均成長率を名目三％と見込んだ数字なんです。つまり、アベノミクスがこのまま順調にうまくいき続けた場合の数字であるんですね。下の公債費等の残高というのももう減ることはなく、これもどんどんどんどん積み上がっていってしまっています。 まずは総理、この現状に関する所見、御意見をお聞かせいただけますでしょうか。